令和7年度「新たな沖縄観光サービス創出支援事業」補助対象事業者の公募について
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令和7年度「新たな沖縄観光サービス創出支援事業」補助対象事業者の公募について
2025.5.8
OTSサービス経営研究所は、内閣府 令和7年度「新たな沖縄観光サービス創出支援事業」にかかる間接補助事業者について、広く募集致します。本事業は、地域と企業が一体となって観光収入を向上させる取り組み、または観光関連産業の人手不足解消に資する先進的な観光 DX の実証を行う事業に要する経費について、補助する事業となります。
<事業目的>
沖縄の自然、歴史、文化等の資源を生かし、地域と企業が一体となって観光収入を向上させる取り組み(以下「地域ブランディング」という)または観光関連産業の人手不足解消に資する先進的な観光 DX の実証(以下「先進的観光DX実証」という)を行う事業に要する経費に対して、民間団体等が当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助することにより、沖縄の観光産業の収益力向上を図ることを目的とします。
<事業内容>
地域ブランディング
観光客を対象として、沖縄の地域ポテンシャルを生かし、地域と企業が一体となり地域の事業者の稼ぐ力を高める取り組みの実施及び効果検証等を行い、令和8年度からの他地域への水平展開などの自走化を目指す事業とし、下記の(ア)〜(オ)を含む取り組みであること。
(ア)沖縄の地域ポテンシャル(自然・歴史・文化・健康・スポーツなど)を生かし、デジタル技術の活用等により地域と企業が一体となり地域の事業者の稼ぐ力を高める取り組みであること
(イ)地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)又は観光協会等地元団体と連携し、地域ブランディング の水平展開を目指した仕組みであること
(ウ)地域における複数の企業の観光収入を向上させるための取り組みであること。例えば、観光客、企業が参加しマッチングを促すことで観光収入を増加させるプラットフォームなど。
(エ)地域ブランディングは、効果検証、課題分析等を行うものであること。
• 地域事業者の稼ぐ力を高める取り組みに対する目標の設定と結果、効果検証を実施すること。
• 事業を行う上で必要とされる広報活動を実施する場合には、広報活動による効果の目標を設定し、広報結果を報告すること。
(オ)実施する地域ブランディングの取り組みは、令和8年度からの自走化及び県内他地域等への水平展開を目指すものであること。
※県内他地域等への水平展開を見据えた取組であること。
例)
- 例観光協会等と連携し、実証後に県内他地域の観光協会等での活用・展開を見据えた取組
- 観光関連の業界団体と連携し、当該業界の県内他事業者での活用・展開を見据えた取組
- 自治体と連携し、実証後は当該自治体の他エリアまたは県内他自治体での活用・展開を見据えた取組
観光関連産業における人手不足解消に資する先進的なDX実証の支援
観光関連産業における人手不足の課題に対応するため、現場業務の省人化・省力化・業務効率化等に資する DX 実証を行い、沖縄の観光産業の収益力向上を図ることを目的とします。同実証の成果を基に、実証後3年以内の自走化(サービス化など)および水平展開を目指す事業とします。以下の(ア)または(イ)何かの先進的な取り組みであること。なお、当該実証は、国内他地域における事例がない等、先進的な取組であること。
(ア)人に代わるシステム
例:
・ 問い合わせ等の受付業務の省力化に資するシステム
・従業員に代わって予約や決済を完了させるシステム
・宿泊客の観光地や買い物への近場の送迎に、送客の最適化を行う
・人手不足により観光需要に対応できていない業務をシステムにより業務代替する等、現場の負担を軽減するシステム開発
(イ)旅行者の行動変容(混雑を緩和し、従業員の労務を平準化させる)を促す実証
例:
・観光客の嗜好性に合った店舗やアクティビティをレコメンド(プッシュ通知など)することで、観光客の分散化を図ることによる受け入れ側の負担低減に資するシステムの導入
・混雑状況などをお知らせしたり、効率的な旅の案内などによる「時間」の有効的な使い方をレコメンドすることで、受け入れ側の労務の平準化に資するシステムの導入
※県内他地域等への水平展開を見据えた取組であること。
例)
- 例観光協会等と連携し、実証後に県内他地域の観光協会等での活用・展開を見据えた取組
- 観光関連の業界団体と連携し、当該業界の県内他事業者での活用・展開を見据えた取組
- 自治体と連携し、実証後は当該自治体の他エリアまたは県内他自治体での活用・展開を見据えた取組
<募集期間>
締切日:令和7年6月2日(月)17時必着
<公募資料>
事業詳細など、公募資料については、ページ下部〈資料一覧〉にある新たな沖縄観光サービス創出支援事業 公募資料(ZIP圧縮)をダウンロードください。
<質問>
下記のフォームより受け付けます。募集要領ならびに交付規程をご確認の上、ご質問ください。
受付期限:令和7年5月23日(金)12:00まで
受付フォーム:https://forms.office.com/r/uXViYDuMhp
※電話等その他の方法での質問は受け付けません。
※回答については、ページ下部〈資料一覧〉にある「補助事業者にかかる質問回答」にて掲載いたします。
<応募説明会>(オンライン開催)
開催日時:令和7年5月16日(金)10:00〜11:00
申込期限:令和7年5月15日(木)12:00まで
申込方法:下記申込フォームよりお申し込みください。
申込フォーム:https://forms.cloud.microsoft/r/hxb7EnivCF
<資料一覧>
<お問い合わせ>
この件に関するお問い合わせ
株式会社OTSサービス経営研究所
担当:渡久地(トグチ)、新谷(シンタニ)
メールアドレス:shinkanso(a)otsinfo.co.jp ※(a)を@に置き換えて送付ください。